人間誰しも、住み慣れた街で、家族と共にいつまでも安心して暮らしたいと願うものです。
実際、4人に3人の方が、「住み慣れた街で暮らしたい」「介護が必要になったら家族に面倒を見てほしい」とおっしゃっています。
それは、たとえ介護が必要な状態になったとしても、多くの方々が抱かれる、ごく自然な気持ちではないでしょうか。
しかしながら、
もし自分の両親が認知症になったら•••
もし自分が、全面的に介護が必要な状態に陥ったら•••
そう思うと、歳を重ねることに、少なからず不安を抱いてしまう方がいらっしゃっても、何ら不思議ではありません。
基本的に、たとえ介護が必要になり、日常生活に支障が生じても、その方にとってベストなのは、「住み慣れた家、地域で暮らすこと」だと私は考えます。
当人がそう願っている限り、どんなに緻密に論理を構築しても、簡単には否定できない思いなのです。
それなのに、多くの方々が望む、いわば当たり前といってよいことが叶わなくなる人がいる。
住み慣れた自宅、愛する家族と一緒に暮らせなくなる人がいる。
介護に関する諸々の事情で、熟慮に熟慮を重ね、断腸の思いで在宅介護を断念せざるを得ない方も、たくさんいらっしゃるのです。
医療介護福祉の業界には、ケアマネージャーさん•医療ソーシャルワーカーさん•相談員さんという方々がいらっしゃいます。とても頼りになる、素晴らしい専門家です。
彼ら彼女らは、毎日お客様のために奔走されています。こういう方々の活動が、地域包括ケアや地域医療を支えているといっても過言ではありません。
とはいえ、ひとくちに施設探しとは言いますが、決して簡単にはいきません。
その人にとっての、「終の棲家」となるかもしれない施設をお探しするわけですから、簡単にいくはずがありません。
公正中立な立場で、相当の時間がかかると言われる施設探しを、ケアマネージャーさんたちがすることには、おのずと限界が生じます。
だからこそ、私たちのような存在があるのです。
様々な理由で、在宅生活が困難になってしまう方は、たくさんいらっしゃいます。
しかしご家族の多くは、施設入居への決断に迷います。「自分の親を施設に入居させていいのだろうか」「努力が足りないのではないか」等。
だからこそ、私たちはご家族と面談させていただく際は、時間をかけて心情を汲み取り、細心の注意を払って誠実に対応し、最適な方法をご提案させていただいております。
勘違いしていただきたくないのは、当センターのサービスが「施設入居を促進する」ことを目的にしているのではないという点です。
前述の通り、どんなに素晴らしいサービスを提供する老人ホームでも、その方にとって「自宅」に勝るものはありません。「アットホームな施設」といったところで、その方の「ご家族」には到底及ばないのです。
ですから、施設に入居されずに、在宅で生活が継続した方がよいと思えば、ケアマネージャーさん達とも協議して、施設介護に依存しない方法を一緒に考えることもございます。
私たちは、ご家族の代わりにはなれない。
しかし、その思いに寄り添い、近づくことならできます。
その一つ一つの積み重ねにより、皆様から信頼をいただき、私たちは継続的に仕事をさせていただけるのだと、確信しております。
医療行為がある方、認知症の方、身寄りのない方、生活保護受給者の方等で、介護施設入居にお困りの方、どうか私たちにお任せ下さい。
地域包括ケアの考え方に基づいた「社会資源」の一つでありたい。
私たちは、最適な介護施設をご紹介する「介護相談サポートセンター」です。
■1970年東京都生まれ 明治大学政治経済学部卒
大学卒業後、大手信用組合に入社するも、いきなり会社が経営破たんする。
■その後、スポーツ用品販売の会社に転職。バイヤー・営業として活躍
6年勤めた後、2001年に介護施設向け訪問美容サービス会社の創業に参画。営業の責任者としてゼロからスタートし、首都圏に次々と営業開拓。サービス利用施設は300ヶ所を突破。
営業の基礎を構築する。
■2005年、介護事業会社にヘッドハンティングされ、入社。
開設間もなく大量に職員が退職し、壊滅寸前だった横浜市内の老人ホーム(通所介護併設)にて、施設長(生活相談員兼務)に就任。施設運営を建て直し、1年で月次ベース黒字化する。また、企画開発の責任者として、通所介護事業所やグループホームの開発・事業所指定申請業務を手がけるとともに、2006年10月より神奈川地域統括責任者に就任。横浜市内の有料老人ホームの開設準備に携わり、2007年3月の開設にこぎつける。
■2007年7月に独立し、株式会社アースソリューションを設立。代表取締役に就任。
■2007年10月より、大手医療法人と業務提携し、老人保健施設の相談支援業務を請け負う。
主たる業務として、「入所者確保のための渉外活動」「支援相談員の教育指導」「新規施設の開設準備支援」「実地指導・介護サービス情報の公表の対策支援」等を行う。現在に至るまで、新規開設老人保健施設13ヶ所で支援を行う。
■2007年11月より、介護施設を探している方々に対する「介護相談サポートセンター」を開設。
有料老人ホーム・グループホーム・介護老人保健施設等の入居成約数は901件(平成26年11月現在)。
■2009年2月より、埼玉県川口市のショートステイ(20室)・デイサービスセンター(1日20名)のコンサルティング契約(3ヶ月契約)を締結。
3ヶ月でショートステイ稼働率を倍増、デイサービスの月間利用者数を80%アップさせる。
■2009年10月より、千葉県内の有料老人ホームのコンサルティング契約を締結。
同年6月開設の施設(入居22名・デイサービス20名)。業務受託時入居者5名であったが、4ヶ月で22名満床にさせ、以後もほぼ満床稼動を維持する。その他、訪問介護・デイ・居宅介護支援事業所の実地指導支援及び介護サービス情報の公表の業務支援も行う。
■2011年5月、東京都内の人材派遣会社とコンサルティング契約
大分県にて「介護職員基礎研修」養成機関開業するに伴うコンサルティング契約を締結し、開設から運営までの業務全般を支援する。
■2011年11月、足立区の訪問介護事業所・居宅介護支援事業所運営会社と顧問契約を締結する。
実地指導・介護サービス情報の公表の業務支援、研修、広報誌作成、その他介護事業運営を総合的に支援する。
■2012年5月、横浜市内の居宅介護支援事業所、通所介護事業所とコンサルティング契約を締結する。
開業から運営支援まで、トータルでサポートする。また、月1回定期的に研修を企画し、講師等を行う。
■2012年12月より、介護関係者に少しでも有益な情報を提供することを目的に、セミナー開催を始める。
亀戸・五反田・新宿・竹ノ塚・梅島・成城等、各地で開催し、多くの方々にご参加いただいている。
■2014年2月、東京都昭島市内のクリニックにて、医療経営及び地域連携に関するコンサルティング契約を締結する。
■2014年3月、神奈川県大和市内のクリニックにて、医療経営及び地域連携に関するコンサルティング契約を締結する。
同時に、同法人にて居宅介護支援事業所の開設・運営に伴う支援も行う。
■2014年12月、川崎市内のスイミングスクールとコンサルティング契約を締結
通所介護事業所の開業支援全般を手掛けることとなる。
■2015年9月より、有料老人ホームへの入居者促進支援の一環として、施設内におけるセミナー開催の支援サービスを始める。
■2015年10月より、神奈川県内のNPO及び民間会社にて、介護事業及び障がい福祉サービス事業に関するコンサルティング契約を締結。
■2015年11月より、理学療法士・作業療法士と連携して、有料老人ホーム等における「リハビリパック」サービスの提供を開始する。
■2016年より、川崎市内のスイミングクラブにて、新規事業として介護サービスの導入を提案。
11月に通所介護事業所(水中運動特化型)の開設を全面支援、コンサルティング契約を締結。
■2017年4月より、介護事業所への実地指導支援サービスを開始。
2020年月現在、実績件数52件(主として居宅介護支援事業所・訪問介護事業所・通所介護事業所・グループホーム・特定施設・小規模多機能型居宅介護・訪問リハビリテーション・訪問看護 等)
■2017年9月より、調布市の特別養護老人ホーム及びショートステイ・デイサービスの運営に関するコンサルティング契約を締結する。
■2018年9月より、立川市内の障がい福祉サービス(居宅介護・重度訪問介護・行動援護・相談支援事業)及び介護事業(居宅介護支援・訪問介護)を行う法人とコンサルティング契約を締結する。
■2019年1月より、江戸川区内の住宅型有料老人ホーム、訪問介護事業を行う法人とコンサルティング契約を締結する。
■2019年5月より、都内城東エリアの訪問診療クリニックにおいて、集患支援業務を受託する。
■2019年10月より、都内城南エリアの訪問診療クリニックにおいて、集患支援業務を受託する。
■2020年2月より、千葉県内の居宅介護支援事業所・訪問介護事業所の開設及び運営コンサルティング契約を締結する。
■2020年6月より、オンラインによる介護運営相談サービスを開始する。